今年こそ『ふるさと納税』にチャレンジしようと思ってるんだ〜
色々教えてよ！
本記事では『ふるさと納税』について知りたい方向けに、以下のトピックを説明していきます。
・ふるさと納税ってズバリなんだ
・ふるさと納税のメリット・デメリット
・年収別ふるさと納税を利用できる金額
・ふるさと納税の始め方
この記事は3分で読めるよ！
ふるさと納税ってなに？
ふるさと納税は応援したい地域に寄付をする制度です。
過疎化が進む地方の税収を確保する目的でふるさと納税が始まりました。
ふるさと納税には、自治体とふるさと納税者（あなた）の双方にメリットがあります。
- 自治体
税収の確保ができる。 - あなた
返礼品（地元の名産品）を受け取れる。
寄付金のうち、2,000円を超えた分について、所得税の還付と住民税の控除を受けられる。
寄付金のうち、2,000円を超えた分が控除されるってどういうこと？
あなたが、2023年に5万円ふるさと納税したとすると
翌年2024年の税金は『50,000-2000=48,000円』減額されることになります！
ふるさと納税のメリットとデメリットをまとめてみた
メリット３つ
1.返礼品を受け取れる
ふるさと納税額に応じた返礼品を選んで受け取ることができます。
返礼品の上限は寄付金の30%と定められています。
つまり、5万円の場合、約1.5万円分の返礼品を受け取ることができます！
どんな返礼品が受け取れるかは以下のサイトから確認してみてください！
2.所得税・住民税が控除される
冒頭でもお伝えした通り、ふるさと納税をすると翌年の所得税・住民税が控除されます。
例）ふるさと納税を利用するとこんなにお得です。
なにもせずに税金で取られるのはすごくもったいないね！
3.好きな自治体を応援できる
「ふるさと納税」は寄付先と寄付金の使い方を自分で選ぶことができます！！
そのため、寄付したお金が『応援したい自治体』『応援したいプロジェクト』に使われるので、地方の復興を手助けしている実感を得ることができます。
例えば、宮城県のお米を返礼品に指定すると『選べる使い道』として以下から選ぶことができます。（10個の選択肢がありました。）
デメリット2つ
ふるさと納税の控除額には上限がある
すっごくお得だってわかったよ！
１年間に支払う住民税・所得税の合計まで『ふるさと納税』しようかな！
ふるさと納税は所得ごとに上限が決まっているので注意が必要です。
ふるさと納税で翌年の税金が還付される仕組みは先ほども触れましたが、再度おさらい。
引用：総務省HP
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
それでは、ふるさと納税の上限額についてです。
年収500万円の場合、１年間に払う住民税・所得税は約100万円と言われています。（高い！）
じゃあ100万円分ふるさと納税で寄付すれば、『寄付金30%の30万円相当の返礼品』『翌年の税金が99.8万円分控除』の２つのメリットがあるかというとそんなに甘くはないのです・・・
ということで、おおよその年収ごとのふるさと納税で控除される金額の上限は以下の通りです。
年収が500万円の人が10万円分ふるさと納税で寄付したとすると、6.1万円分が控除の上限額なので、超過した3.7万円分は還付されずただ払い損になるのです。
よく調べないで使うと、損することもあるんだね。。
気をつけなきゃ。
手元資金に余裕が必要
こちらも大事なことですが、税金が控除されるのはふるさと納税をした「翌年」です。
そしてふるさと納税で寄付をするのは「今年」です。
収入500万円の人が上限の6万円分ふるさと納税をする場合、申し込み翌月には6万円が口座から引き落とされるので、生活がギリギリでお金がない・・・という方にはお勧めできません。
ふるさと納税の始め方
各ステップについて、詳しくみていきましょう！
Step1.上限額を調べよう！
デメリットでも述べた通り、収入ごとに寄付金に対する税金の控除額上限は決まっています。
Step.2寄付したい自治体を決めよう！
応援したい自治体or欲しい返礼品から、寄付する自治体を決めよう！
Step3.返礼品を受け取ろう！
選んだ返礼品によって受け取る時期は異なります。
8月に寄付をして冬の果物を返礼品に選んだ場合、12月ごろの受け取りとなります。
Step4.税金控除の手続きをしよう！
めんどくさそう・・・
ワンストップ特例制度（※）を使えば以下３ステップでとっても簡単です。
- 【所要時間：10分】申請書に必要情報を記入する
- 【所要時間：10分】身分証をコンビニでコピーする
- 【所要時間：15分】1と2を寄付した自治体に送付する
※以下の条件に当てはまる方が使える「ふるさと納税」の手続きが簡単になる制度です。
1.寄付先の自治体が5つ以下
2.確定申告をしない
つまり、会社員はワンストップ特例制度を活用すべきということです。
もっと詳しく知りたい人は「さとふる」がわかりやすく解説してました。
まとめ
いかがでしたか？
どうぜ税金を払うなら、「ふるさと納税」を活用して返礼品を受け取りましょう！
返礼品は種類も多いので、ぜひ一押しの返礼品を見つけてみてください。
コメント欄に「この返礼品が良かった」というおすすめを紹介していただけると嬉しいです。
それではまた👋
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